SONR利用規約

第1条 用語の定義

この利用規約（以下「本規約」といいます。）における主な用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとします。

1. 「SONR：ソナー（以下「本サービス」といいます。）」とは、株式会社エクスト（以下「当社」といいます。）がインターネット上で提供するクラウド型タスク管理サービスのことをいいます。
2. 「本契約」とは、本規約を契約の条件として当社及び契約者の間で締結される、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
3. 「契約者」とは、本規約に基づき本契約を当社と締結している法人、団体、個人事業者等全ての方をいいます。
4. 「利用者」とは、契約者の責任の下、本サービスを利用する個人をいいます。
5. 「サーバー提供会社」とは、本サービスをご利用いただく際に使用するサーバーを提供する事業者をいいます。
6. 「必要設備等」とは、本サービスを利用者が利用する上で必要となる機器、ソフトウェア、通信環境及びその他必要とする設備、サービス等をいいます。

第2条 本規約の適用範囲及び変更

1. 本サービスの利用には、本規約への承諾が必要となります。本規約への承諾の方法は、本規約の内容に同意の上、本サービスの利用開始時に画面に表示される「承認ボタン」を押すことで、本規約を承諾したものとします。
2. 本規約は、前項に基づいて本規約を承諾し、本サービスを利用する全ての契約者及び利用者に適用されます。
3. 契約者は、利用者に対して本規約を遵守させる責任を有するものとします。
4. 当社は、民法第548条の4の規定により本規約を任意に変更することができ、契約者及び利用者はこの変更を承諾するものとします。
5. 前項の本規約の変更は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力の発生時期を当社のウェブサイト及び本サービスに掲載することによって契約者及び利用者に通知するものとし、その効力の発生時期が到来した時点で変更された本規約の効力が生じるものとします。
6. 当社は、契約者又は利用者が、本条第４項の本規約の変更を承諾しない場合、当社の判断により本契約を終了することができます。
7. 契約者と当社の間に、本サービスに適用される、本規約と矛盾する内容の契約が存在する場合、当該契約の効力が優先されるものとします。

第3条 本サービスの利用

1. 本サービスの利用は、本規約への承諾、当社が別途定めるプランの選択、各プランに定められた利用料金のお支払をもって開始できます。
2. 契約者は、必要設備等を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て契約者の負担とします。
3. 契約者は、契約者情報及び通信機器の管理責任を負います。契約者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負い、当社は、当社に故意又は重大な過失のない限り一切の責任を負いません。
4. 本サービスには無料で提供するプランが存在しますが、その場合も有料プランと同様に本規約への承諾が必要となります。

第4条 利用料金

1. 契約者は、本サービスの利用料金について、当社が各プランにおいて定める料金及び支払方法に従って支払うものとします。
2. 契約者は、当社が定める方法でのみ、本サービスに係る利用料金の決済を行うことができます。

第5条 知的財産権の帰属

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、サービス、ドキュメント、図形、商標、商号等に関する所有権、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社及び各プログラム等の提供者に帰属します。
2. 契約者は、方法又は形態等の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の利用をすることはできません。
3. 本サービスからアクセスし利用される各コンテンツについての知的財産権は、当社又は各コンテンツの提供者に帰属します。
4. 契約者及び利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、本サービス及び本サービスからアクセスし利用される各コンテンツについて、模倣、解析（リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイルを含むが、これらに限られません。）、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案してはいけません。なお、第三者に対して同様の行為を依頼する行為についても禁止します。
5. 契約者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、契約者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないように適切な措置を講じなければなりません。
6. 本契約終了後も、本サービスに関するすべての権利を侵害する行為、又は侵害する可能のある行為を伴う類似サービスを実施してはならないものとします。

第6条 秘密保持

1. 契約者及び当社は、相手方によって開示された又は本契約の履行ないし本サービスの利用過程で取得された相手方の固有の技術上、営業上その他の業務上の一切の情報を秘密情報として取り扱うものとし、当該相手方の事前の書面による承諾なく、これらの情報を本契約の目的以外に使用し、又は第三者に開示、提供及び漏洩しないものとします。
2. 前項の秘密保持義務は、以下の情報については適用されないものとします。
   1. 相手方による開示または提供以前に、公知となっている情報
   2. 相手方による開示または提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
   3. 相手方による開示または提供の後に、自己の契約違反、不作為、または過失等によらずに公知となった情報
   4. 相手方から開示または提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
   5. なんらの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に取得または開示された情報
3. 当社は、以下の場合において本サービス内における情報を開示、閲覧することができます。
   1. 契約者又は利用者の同意を得た場合
   2. 裁判所、検察、警察、行政機関等の公的機関から開示要求があった場合
   3. 法的な開示義務が生じた場合
   4. 契約者又は利用者が本規約に定める禁止行為を行っていると疑われる場合
   5. その他、各号に準じると当社が判断する場合
4. 契約者及び当社は、相手方の指示があった場合又は本契約が終了した場合は、相手方の指示に従い速やかに秘密情報を、原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しないものとします。

第7条 個人情報の取り扱い

当社が別途定める「個人情報の取扱いについて」に基づき取り扱います。

第8条 契約期間

1. 本契約の契約期間は、本契約の成立時から解約されるまでの間とします。
2. 本契約の無料プランの場合、本契約において定められた期間を契約期間とします。
3. 本契約の有料プランの場合、契約期間を６か月間とします。なお、本契約は期間満了の１か月前までに書面により解約の申入れがない限り、自動的に６か月間延長するものとし、以降も同様に延長されるものとします。

第9条 本サービス内容の変更

当社は、契約者への事前の通知なく、本サービスにおける各プランの諸条件の変更、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、契約者は、これを承諾するものとします。

第10条 届出事項の変更

契約者は、本サービス申込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、速やかに、当社所定の方法を通じて、変更内容を届け出るものとします。

第11条 解約

本契約は、契約期間内においても、当社所定の解約手続に従い解約申入れを行うことで、解約することができます。なお、本契約の有料プランにおいて、一度入金された利用料金は、解約の際に返金いたしません。

第12条 本サービスの停止

本サービスは、以下の場合、その運用を一時的に停止することがあります。

1. 定期的なシステム保守
   
2. 突発的なシステム保守
   
3. 当社およびサーバー提供会社が天災、事故、サイバー攻撃などによって、何らかの障害を起こした場合
4. 戦争、内乱、暴動、争議、その他不可抗力による影響を受けた場合
5. 関連法規に抵触したとみなされ停止命令を受けた場合
6. その他、当社が運用上必要と判断した場合

第13条 免責事項

1. 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
2. 当社は、以下の場合において、契約者又は利用者の故意や過失の有無にかかわらず、また直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社の故意又は重大な過失に基づく場合を除いて一切の責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
   1. 前条各号の原因に基づく本サービスの停止に伴い発生した損害やトラブル
   2. 各種決済サービスにおいて、契約者又は利用者と決済サービス提供者の間で発生した損害やトラブル
   3. 第16条に基づく本サービスの利用停止又は契約の解除により発生した損害やトラブル
   4. 必要設備等に生じた損害やトラブル
   5. 第21条に定める本サービスの廃止に伴う損害やトラブル
   6. 契約者又は利用者が使用するネットワーク、PC、サーバー環境等の特性において生じた情報の破損、喪失、改変などによる損害やトラブル
   7. 契約者又は利用者における各保存データのバックアップの周期や不存在、正確性の欠如による損害やトラブル
   8. 第三者による不正な行為によって契約者又は利用者の情報が流出したことによる損害やトラブル
   9. 第三者による不正な行為によって改変されたシステム等による損害やトラブル
   10. システムの不具合、バグによって起こった損害やトラブル
   11. 利用者のID、パスワードが第三者によって利用され引き起こされた損害やトラブル
   12. 契約者又は利用者の必要設備等の環境に起因した損害やトラブル
3. 本サービスの無料サービス、デモ、ベータ版を利用する契約者については、当社の故意又は重大な過失の有無にかかわらず、前項の免責条項が適用されるものとします。

第14条 損害賠償と紛争処理

1. 当社は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、契約者が被った直接かつ現実の損害のみ責任を負い、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、弁護士費用、及び第三者からの損害賠償請求その他のクレームについては、一切責任を負いません。 また、当社が責任を負う損害額の上限は、本契約に基づき当社が過去1年間のうちに受領済みの利用料金総額を限度とします。
2. 契約者及び利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して、当社に対して損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償する責任を負います。
3. 契約者及び利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して、第三者に対して損害を与えた場合は、契約者の責を持ってその紛争を解決するものとし、その費用および損害賠償のすべてを自ら負担するものとします。

第15条 禁止行為

1. 本サービスは、以下の行為を禁止します。
   1. 本規約に違反する行為
   2. 本システムの複製、模倣、解析、改変及びこれらに類する行為
   3. 当社若しくは本サービスに関するプログラムやコンテンツの提供者等の第三者の知的財産権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害する恐れのある行為
   4. 当社若しくは第三者に対して損害や不利益を与える行為又はその恐れのある行為
   5. 第三者の人権を侵害する行為又はその恐れのある行為
   6. 公序良俗に反する行為又はその恐れのある行為
   7. 犯罪行為、犯罪のほう助、またはそれと疑われる行為
   8. 犯罪収益に関する行為、テロ資金供与に関する行為又はその疑いがある行為
   9. 反社会的勢力およびそれに関与する行為及びこれに類する行為
   10. 当社及び本サービスの信用を毀損する行為又はその恐れのある行為
   11. 本サービス利用に関して事実に反する情報又は事実に反する恐れのある情報を提供する行為や変更の不届け
   12. 本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買又は質入等する行為
   13. 契約者の管理下にない第三者を利用者として登録する行為
   14. 本サービスの利用者に対する営利目的による勧誘行為
   15. 本サービスのシステムに不要な負荷を与える行為又はその恐れのある行為
   16. 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はその恐れのある行為
   17. 他の契約者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
   18. その他、当社が不適当であると判断する行為

第16条 利用の停止および解除

1. 当社は、次の場合、何らの通知等を要することなく、本サービスの利用を停止することができます。
   1. 契約者において利用料金の未払いが発生した場合
   2. 契約者又は利用者が、本規約に違反した場合
   3. 契約者の死亡の事実を確認できた場合
   4. 未成年が法定代理人の同意なく、本サービスを利用した場合
   5. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人が、成年後見人、保佐人又は補助人等の同意なく、本サービスを利用した場合
   6. その他当社において必要と判断される場合
2. 当社は、前項各号の事由が生じた場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。
3. 前項に基づき本契約が解除された場合、契約者は、解除時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対して負担する全ての債務を履行します。
4. 本契約の有料プランにおいて、第2項に基づく解除がされた場合、一度入金された利用料金は返金いたしません。

第17条 反社会的勢力の排除

1. 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
4. 契約者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第18条 連絡対応

1. 当社から契約者への連絡は、書面、メール、または本サービスへの掲載等、当社において判断する通信手段によって行います。当該連絡が、メールの送信又は本サービスへの掲載による場合は、配信された時点で契約者に到達したものとします。
2. 当社は、契約者による本サービスについてのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務又は責任が発生する場合を除き、回答の義務を負いません。

第19条 パスワード等の管理

1. お客様は、登録したID（メールアドレス）及びパスワードを厳重に管理するものとし、第三者に知られないようにしなければなりません。第三者にパスワードを知られた恐れがある場合には、直ちにパスワードを変更するものとします。
2. お客様が登録したID（メールアドレス）及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該ID（メールアドレス）及びパスワードを登録した利用者本人が本サービスを利用しているものとみなされます。

第20条 地位の譲渡等

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。

第21条 分離可能性

本規約の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であると判断された場合においても、その他の規定は有効に存続するものとします。

第22条 本サービスの廃止

1. 本サービスは、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合には、その提供を廃止することができます。
2. 前項の場合、当社は一切の責任を負いません。

第23条 データの削除

当社は、以下の各号の一に該当する場合には、契約者が登録時に入力した情報、利用者が送信したチャット、ファイルなどの情報について、当該事由が生じた後、任意の時期に、その一部または全部を削除することがあります。当社は、削除された当該情報について、当該情報の復旧を含めて一切責任を負いません。

1. 契約者の同意を得たとき
2. 当社が、お客様が本規約に違反する行為を行っていると判断したとき
3. 本契約が、第11条に定める解約により終了したとき
4. 本契約が、第16条に定める解除により終了したとき
5. 第21条によって本サービスが廃止されたとき
6. 上記各号に準じる事由があるとき

第24条 （消費者契約に関する特則）

1. 当社は、本規約の他の定めにかかわらず、契約者が消費者契約法に定義される消費者に該当する場合において、当社の債務不履行または不法行為により、本サービスの利用に関して当該契約者に損害が生じた場合、当社は当該損害を賠償する責任を負います。
2. 前項に基づき当社が契約者に対して損害を賠償する責任を負う場合であっても、当社は、当社に故意または重過失が認められる場合を除き、契約者が被った直接かつ現実の損害についてのみ、本契約に基づき当社が過去1年間のうちに受領済みの利用料金総額を限度としてその損害を賠償するものとします。

第25条 存続条項

第５条乃至第７条、第13条第2項、第14条、第15条、第16条第3項、第17条第4項、第24条、本条、第26条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条 委託

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部および一部を、契約者の承諾なく、第三者に委託することができます。

第27条 準拠法および合意管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とします。

個人情報保護方針

当社は、当社が業務上で使用する依頼者･取引関係者等の個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持することを宣言いたします。

当社方針

• 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
• 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
• 個人情報を不正な方法により入手しません。
• 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。
• 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
• 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
• 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
• 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
• 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
• ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
• ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
• ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。

制定：2005年7月1日
改定：2019年3月15日
株式会社エクスト　　代表取締役社長　高畑欽哉

個人情報の取扱いについて

提供するサービスの概要

社内コミュニケーションツールの提供等

取得する個人情報とその取得方法

当社が取得する個人情報は、以下の通りです。

A. 取得する個人情報
ア. 顧客情報（会社名、部署名、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど）
B. 取得方法
ア. Webフォームによる取得
イ. 本人確認のもと、直接本人もしくは代理人より取得

個人情報の利用目的

当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）及びJIS Q 15001:2017に基づき公表します。
なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

（顧客情報）

• 本サービスの提供・管理・運営のため
• お客様がご利用するにあたり必要なサポートのため
• 広告、キャンペーン、アンケート、その他の製品情報、サービスに関するお知らせのため
• インタビュー、必要書類・記念品等の発送、個別訪問のため

個人情報の提供

当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。

• ご依頼者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
• 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
• 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報の開示等

当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
個人情報のお問い合わせの開示については、お問い合わせ頂いたご本人の情報に限ります。

• 利用目的の通知の請求
• 開示の請求
• 内容の訂正の請求
• 追加又は削除の請求
• 利用の停止の請求
• 削除及び第三者への提供の停止の請求

個人情報に関するお問合せ

ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。

【苦情相談窓口】
個人情報保護管理者：高畑欽哉
URL：https://www.ext.ne.jp/
Mail：info＠ext.ne.jp

利用者情報の外部送信

株式会社エクストは、当社サービスをより快適にご利用いただくために、弊社が運営するウェブサイトやアプリを閲覧したお客様の端末から、第三者にお客様の閲覧履歴などの情報を外部送信しています。電気通信事業法に準拠し、その利用目的や送信先などの詳細を以下でご確認いただけます。